「都道府県の魅力度ランキング」が当てにならない納得の理由! 信憑性の程や、ランキングが作られている真の目的とは!?
毎年この時期になると、どこからともなくニュース欄を賑わせてくれるのが「都道府県の魅力度ランキング」ですね。
上位には北海道や京都、そして東京などの日本の「顔」ともいえるような都道府県が毎度のようにランクインしている印象です。
そして僕の地元である栃木は、だいたい隣県と共に常にワーストの方に位置しています。
以前に30位台にランクインしたこともありましたが・・・。
しかし何かと話題になるこのランキングですが当てにしてはいけません。
今回の記事では、このランキングが「いかに当てにならないかの理由」から、「なぜニュース欄をわざわざ賑わせているのか」までを、僕なりに考察したものを納得していただける形で解説していきたいと思います!
「都道府県の魅力度ランキング」は当てにならない
繰り返しになりますが、都道府県の魅力度ランキングは当てになりません。
それが僕が下位の常連である栃木県の生まれであるから、そう思いたいだけとか、そういうことではありません。
ですが栃木県に生まれてきたからこそ、そのあたりの事情に気が付いた可能性は確かにあるかもしれません。
まぁ事情は短くこの辺までにしておき、以下に順を追って「当てにならない」理由を書いていきます。
「魅力度ランキング」について
その前にこのランキングが、どこの誰によって作られているのかを確認しましょう。
魅力度ランキングを作っている「株式会社ブランド総合研究所」とは?
毎年のこのランキングを作っている会社は、虎ノ門にオフィスを構えている「株式会社ブランド総合研究所」という会社になります。
公式サイトを確認してみますと、代表取締役を田中章雄氏が務めているようで、社員規模は10人(2019年10月)のようです。
どうやら社員規模が10名しかいない中小企業なのに、マスコミ各社を一斉に賑わせることができる影響力があるようですね・・・。
そして代表の田中氏ですが、彼は東京工業大学を卒業したあとに株式会社 日経BPへ入社したようです。
記者としてキャリアを積んできたのでしょうか。
とりあえずはマスコミ出身ということになりそうですね。
だんだん胡散臭くなってきました。
魅力度ランキングの作り方とは?
公式サイトによると、以下のような方法で多角的にランク付けをするようです。
調査はそれぞれの地域に対して魅力度、認知度、情報接触度、各地域のイメージ(「歴史・文化のまち」など14項目)、情報接触経路(「旅番組」など16項目)、地域コンテンツの認知(「ご当地キャラクター」などコンテンツ16項目)、観光意欲度、居住意欲度、産品の購入意欲度、地域資源の評価(「街並みや魅力的な建造物がある」など16項目)などを質問し、日本全国からの視点で84項目の設問を設定。また、出身都道府県に対する愛着度、自慢度、自慢できる地域資源など出身者からの評価など26項目を調査。調査項目は全110項目に及び、各地域の現状を多角的に分析できます。
つまりは他者からのイメージに加えて、どれほど地元愛があるかなども評価に影響するようです。
地元に対する思いも影響してしまうのであれば、ランキング下位に位置づけられている県はなんとなく近隣の大都市に持って行かれてしまう印象があるため、僕としてもこの部分は納得をしてしまいます。
「魅力度ランキング」に関する数々の闇
以上を踏まえまして、ここからは「魅力度ランキング」に関する数々の闇、不明瞭な点や疑問を隠さずにはいられない点についてを確認していきたいと思います。
3万人の回答者は本当にいるのだろうか
運営によると、このランキングを作るにあたって6~7月に20~70代の全国の総計3万人を対象に、インターネットで84の項目への回答を募ったそうです。
しかし不思議なことに、それら3万人が誰なのか、どこにいるのか。
いくら調べても出てきません。
3万人の回答者というものは、実在するのでしょうか。
また仮にいたとしても、ブランド総合研究所にとって都合のいいような回答者であったり、また質問の仕方がこのような結果になるように予め仕組まれている可能性もあります。
こうなる結果だけを前もって用意しておいて、そうなるような適当な質問を後から作るのです。
個人的には「北関東勢の魅力度ランキングが低いことで、得をする存在や組織」がブランド総合研究所にいると思っています。
(いわゆる「株主」と呼ばれるべき存在)
次の項目でお話いたします。
株式会社ブランド総合研究所の株主が不明瞭
このランキングを作っている「株式会社ブランド総合研究所」ですが、果たして株主はどこの誰なのでしょうか。
株式会社ですから、株主にとって都合のよくなるような動きをする必要があるはずです。
ここで僕は一つの仮説を立てました。
株式会社ブランド総合研究所は、もしかしたら「どこかの大手テレビ局や大手広告代理店の傘下なのではないか?」というものです。
テレビ局や広告代理店などとの癒着?
このような地域論争に火が付くと、例えばテレビ局は「地域ネタのテレビ番組」を組みやすくなります。
地域ネタは市民や住民の心のアイデンティティですから。煽られてしまうと、ついつい見てしまいますよね。
ケンミンショーなんかはその典型でしょうし、さんま御殿で「埼玉は北関東か、否か?」みたいな論争番組を組むことだってできてしまうでしょう。
ブランド研究所が住民を煽って、その時にできた感情を利用してテレビ局が番組を作るスタイルです。
煽られてしまった人たちの視聴率をかき集めたテレビ局は、最終的にスポンサーからの莫大な広告掲載料を貰うことができるわけです。
ブランド研究所がテレビ局の手下となって、グルで扇動しているわけです。
大手広告代理店の傘下である可能性についても、大体のところは同じです。
ブランド総合研究所が勝手に発表したランキングを、マスコミ各社が発表するのです。
すすると多くの人の目に晒されるわけですから、また多くの住民が煽られてしまって感情的になってしまうわけです。
その状態になったところでテレビ局が地域対立系の番組を作り出すのです。
視聴率がたくさん稼げて、関わった業者がみんなウハウハということです。住民だけが、やつらの手のひらに転がされるのです・・・。
報道方法が「京アニ放火事件」と同じ
いろいろと闇がありますが、僕は「魅力度ランキング」による業界人の金儲けのやりかたが、「京アニ放火事件」におけるマスコミたちの儲け方に似ているように思います。
いや、「似ている」のではなく「同じ」とさえ言ってしまってもいいんじゃないでしょうか。
「京アニ放火事件」とは、記憶にも新しく2019年の7月に起こった悲痛な事件です。
京都アニメーション第1スタジオに容疑者が侵入してガソリンを撒いて放火したことで、同社社員の69人が被害に遭い、うち36人が死亡、被疑者を含む34人が負傷したというもの。
この事件は放火も酷いですが、マスコミがここぞとばかりに遺族を「食い物」にしていた点が非常に酷かったです。
遺族の方々は被害者の名前などを非公開にしもらうように報道各社にはお願いしていたようだったのですが、マスコミたちは自らの利益のためにそれらを全て無視して公表をしました。
それに加えて、まだ心の整理が追い付いていないだろう遺族の元へと押し寄せて、亡くなった被害者との思い出などを語らせて、感情的にさせて、気持ちを踏みにじりましたね。
なぜ彼らマスコミがそのようなことをするのかというと、全ては視聴率、金のためです。
お金が稼げるのであれば手段を選ばない、それがマスコミの根底にあることを、この出来事を通じて思い知ることができました。
今回の記事のテーマである「魅力度ランキング」もそれと同じであるように思います。
ブランド総合研究所によって感情的にさせられた住民を利用して、テレビ局などが番組を作る構図があるわけですから。
住民である僕たちは、このようなランキングなんかに感情的にさせられずにいることが大切になってくるわけです。
まとめ
まとめると、こうです。
●今回のまとめ
「都道府県の魅力度ランキング」は当てにならない!
→ 「ブランド総合研究所」が テレビ局 や 広告代理店 にとって都合よく操作をしている可能性があるため。
ランキングが作られている真の目的は、住民を煽ってお金を稼ぐため。
→ やりかたが「京アニ放火事件」のときのマスコミと一緒。
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